“免許取り消し”という言葉は自分には縁がないと思ってはいませんか。しかし、運転技術に自信がある方や、普段あまり運転をしない方でも違反や事故を起こす可能性はゼロではありません。今回は、免許取り消しの理由や、免許取り消しになってしまったときの対処法をご紹介します。

免許停止と免許取り消しの違い

免許停止とは

一定期間運転できない処分のことで、免許停止期間が終われば再び運転することができます。免許停止期間は30日~180日と、交通違反の程度によって異なります。免許停止処分を受けた場合、「停止処分者講習」を受講することで免許停止期間を短縮することができます。

免許取り消しとは

免許が取り上げられ、免許の効力が永久に失われる処分のことを指します。つまり免許取り消しは免許停止よりも重い処分となります。 免許取り消しの処分には欠格期間が設けられています。その期間は1年~10年と、違反や事故の程度によって異なります。欠格期間終了後に再度免許を取得をする際は、運転免許試験に合格する必要があります。

免許取り消しになる理由

免許停止や免許取り消しになる理由や、それらの処分以外に運転資格を失うケースについてご紹介します。

違反点数

ドライバーが違反や事故を起こした際につけられる点数を違反点数といいます。違反や事故の程度によって点数が決められており、違反を起こす度に累積されていきます。そして規定された点数を超えると、免許停止または免許取り消し処分を受けます。

自分の違反点数を確認する場合は、累積点数等証明書という書類が必要になります。こちらの書類は免許センターの窓口で申請すると発行してもらえます。ただし即日発行はできませんので注意してください。
前歴や違反の程度によって免許取り消しになる点数が異なるため、何度も違反をしている方は累積されている点数を把握することが大切です。
違反点数と前歴の関係は以下の図を参考にしてください。

一般違反行為の場合
特別違反行為の場合

免許の更新忘れ

運転免許の更新期間は有効期限(誕生日)の1か月前~1か月後までと規定されています。有効期限から6か月を超えた場合、免許失効となります。免許取り消しとは意味が多少異なりますが、運転免許証と運転する資格を失うという点では同じです。
有効期限から6か月を過ぎた場合、試験の一部免除が適用されないため運転免許試験を受け直すことになります。

免許取得1年以内の違反

免許を取得したばかりのドライバーは運転に不慣れなため、事故を起こしやすい傾向にあります。ここでは免許取得1年以内に違反をしてしまった場合の処分とその対処法をご紹介します。

免許取得後1年間を「初心運転者期間」といいます。初心運転者期間の間に1点や2点と違反点数を重ねていき、合計3点以上または一度に4点以上の違反をした方は再試験の対象です。ただし任意で受けられる「初心運転者講習」を受講することで、再試験は免除されます。
講義の時間は原付が4時間、その他の車種は7時間と設定されています。車種や住んでいる都道府県によってかかる費用が異なるため、受講する際はあらかじめ確認が必要です。
初心運転者講習を受講しない場合、または、受講したが初心運転者期間が終了する前に合計3点以上の違反をしてしまったという場合は再試験を受ける必要があります。再試験で不合格となった場合や、受験しなかった場合は免許取り消しとなります。ただし初心運転者期間での免許取り消し処分では欠格期間は設けられていません。

初心運転者講習の通知書を受け取った次の日から1か月間しか講習を受講することができないため、普段郵便物を確認しない方やスケジュールが忙しい方は期限に注意してください。

欠格期間について

“違反点数”と”欠格期間”という言葉を正しく理解することで免許取り消し処分への理解も深まります。違反点数については前述の通りですが、欠格期間についてや免許取り消しとどのような関係があるのか、欠格期間の確認方法をご説明します。

欠格期間とは

欠格期間とは免許取り消し処分を受けた後、再度免許取得のための資格が無効になる期間を指します。期間の長さは違反や事故の程度によって異なります。

違反は主に「一般違反行為」と「特別違反行為」の2つに分類されます。
一般違法行為の例は「酒気帯び運転」「速度超過」「放置駐車違反」などで、これらを一定期間の間に繰り返すことによって免許停止や免許取り消し処分を受けます。
特別違反行為の例は「酒酔い運転」「麻薬等運転」などです。これらは重度な違反のため、一回で免許取り消し処分を受けます。
欠格期間を満了していない場合でも入校可能な自動車学校が存在します。詳しくは運転免許センターにお問い合わせください。

欠格期間の確認方法

免許取り消し処分を受けた際に「運転免許取消処分書」を受け取ります。この書類で違反点数や欠格期間を確認できるため、大事に保管してください。
もし紛失してしまった場合は、住んでいる地域を管轄する運転免許試験場の行政処分課で確認することが可能です。その際、本人確認書類(健康保険証など)を忘れずに持参しましょう。

「取消通知書や行政処分通知書等役所から郵送されてくる書類が届く前に、運転免許証を都道府県公安委員会に返納することで欠格期間を短くできる」という噂がネットで出回っていますが、これらは虚偽の情報なので注意してください。

免許の再取得(一発試験と公認教習所の比較)

免許を再取得するためには公認自動車教習所へ入校する、または免許センターで一発試験を受けるという2つの選択肢があります。

公認自動車教習所へ入校する

公認自動車教習所を卒業した場合、免許センターでの実技試験は免除され、学科試験に合格すれば運転免許が取得できます。 免許センターでの合格率も高く、だいたい80%くらいかと思います。
公認自動車教習所では、基本操作を1から学びなおすことができる、社会人でも教習日程を組みやすいなどのメリットがあります。また、すべての教習所が同じカリキュラムを組んでおり、教習にかかる時間も同じためどこの教習所にするか迷うこともありません。
時間や費用はかかりますが、免許取り消し処分を受けた以上、時間や費用をかけてでも1から学び直すほうが良いでしょう。

運転免許センターで一発試験を受ける

教習所に通わず、運転免許の学科試験・技能試験を受けることを、俗に「一発試験を受ける」と言います。

「一発試験」は運転免許センターで以下のような流れで進行します。

  1. 適性検査
  2. 仮免取得(仮免学科試験・仮免実技試験)
  3. 路上教習
  4. 適性検査
  5. 本免の学科・実技試験に合格
  6. 特定講習(or取得時教習)を受講

試験は平日限定です。

公認教習所を卒業する場合30万円程度の費用と数ヶ月の時間がかかりますが、 一発試験だと上手く合格できれば総額数万円程度と、大幅に安く・早く免許が取得できます。
しかし、もともと合格率がかなり低いため(20%程度と言われています)、不合格を重ねてしまう方も大勢いて、
そのため、「公認の教習所に通った方が早かった・安かった」という状況になる場合も。

自分の運転技術や学科の勉強に自信がない方は、公認自動車教習所に通って免許を再取得することをオススメします。

通学教習所での再取得

予算:30万円程度
期間:数ヶ月(通学頻度による)
合格率:80%程度(免許センターでの実技試験免除)

一発免許での再取得

予算:数万円~(どれくらいで合格するかによる)。
期間:最短10日程度~合格するまで(どれくらいで合格するかによる)
合格率:20%程度

免許取消の再取得、公認校の合宿免許が安くて最速。

「一発試験合格は無理そうなので、教習所に通う。でも、できるだけ安く・早く再取得したい」そんな方には、合宿免許がお勧めです。
約2週間の休みが取る必要がありますが、閑散期の最安プランで20万円程度から(教習・学科・検定に、宿泊・食事・交通費補助含む)と、かなりリーズナブル。
また、合宿免許は予め卒業までのスケジュールが全て組まれており、全ての教習予約が取れた状態でスタートできます。学科も、指定された順番で受ければ最短で全て終えられます。

そのため、教習所入校から卒業までの最短期間は、AT14日・MT16日間と最速になります。

合宿免許(公認教習所)での再取得

普通車免許再取得の予算:20~30万円程度(時期により異なる)
期間:AT最短14日・MT最短16日で卒業(延びても数日程度)
合格率:80%程度(免許センターでの実技試験免除)

合宿免許の最安条件

◎閑散期(4~7月上旬、10月~1月前半)の時期に合宿免許入校する。
※夏・春の繁忙期(8~9月前半、2月・3月)は料金が上がり、閑散期と比べると10万円程度の差が出る。
また、学生の参加が多く空室も少ない。※最低でも2週間程度の休みが必要です。

まとめ

免許取り消しになる理由やその対処法についてご紹介しました。免許再取得のための方法として公認自動車教習所と非公認自動車教習所の2つを説明しましたが、再び免許取り消しということにならないためにも、公認自動車教習所で1から学び直すことをオススメします。免許停止や免許取り消しにならないように日頃から安全運転を心がけましょう。